八戸市議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月 定例会－03月02日-03号
市は年々、窓口業務を中心に正規職員から会計年度任用職員に置き換え、正規職員を削減し、会計年度任用職員で補う職場が増えています。今では、全職員の中に占める会計年度任用職員の割合は４割に達するほどであり、会計年度任用職員なしには、市の行政を推し進めることができないという現状にあります。 我が国の労働力の低下を招いている元凶は、このような会計年度任用職員を増加させる施策を推し進める国の政策にあります。
市は年々、窓口業務を中心に正規職員から会計年度任用職員に置き換え、正規職員を削減し、会計年度任用職員で補う職場が増えています。今では、全職員の中に占める会計年度任用職員の割合は４割に達するほどであり、会計年度任用職員なしには、市の行政を推し進めることができないという現状にあります。 我が国の労働力の低下を招いている元凶は、このような会計年度任用職員を増加させる施策を推し進める国の政策にあります。
次に、休日の市役所窓口業務について。 十和田湖地域をはじめとする市民から、「平日は仕事の関係で休みが取れず、なかなか市役所に行くことができない」との声を頂いています。税金等の支払いや各種証明書発行のため、月に１日でもいいので、土、日曜日に窓口業務を開設できないか伺います。
その効果という御質問でしたけれども、委託に比べまして、同じ市民課の中で窓口業務の担当職員が交代で配置するということで、スムーズな案内ができているのではないかと思います。 それと、窓口の混雑状況は、どうしても来客数によって変わってきますけれども、その状況に合わせて臨機応変に対応ができているかと思っております。 以上です。
そこで、窓口業務の改善につきましては、今年度新たに組織いたしました十和田市デジタル化・ＤＸ推進本部の関係課職員により構成するワーキンググループ、ここで調査研究をしており、おくやみ窓口を設置するよう検討を進めているところでございます。 その他のご質問については、担当部長から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
令和元年度末に策定いたしました第４次行政改革の実施計画が現在の計画でございますが、この中では令和６年度までに民間の活用に関する新たな取組といたしましては、コミュニティセンター等への指定管理者制度の導入、それから窓口業務等の民間委託について検討を進めるといったことで掲載して、それについて現在取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
深谷市の書かない窓口では、職員がお客様の住所、氏名、生年月日などの情報や申請内容を聞き取りし、窓口業務支援システムへ入力を行います。お客様は、印字された申請書を確認し、署名欄に記入し、終了です。書かないことで申請書作成の手間が軽減、手続漏れも防止され、お待たせしない窓口です。書かない窓口は、高齢者、字を書くのが苦手な方、外国人にとっても優しい窓口であると思います。
縦割り行政と言われる中で、このように、横の連携強化で利用者の目線に立った窓口業務の質の向上に、今後もつなげていただきたいということを要望いたします。 合葬墓の運用については本日から受付が始まっており、今朝も30人ほどの方が申込みに並んでおり、先ほども下のほうを見てきましたけれども、やはり30人から40人ぐらいお待ちになっておりました。
この書かない窓口は、もともと北海道北見市が2016年に取り入れ、それ以前の2014年３月には北見市ワンストップサービス推進計画を打ち出して、窓口業務改善の抜本的な考えを示しています。
まずはこの点、しっかり取り組んでいただいて、その結果、窓口業務の効率化が図られたならば、その分の人員は削減をするのではなくて、別の対面サービスであるとか、訪問活動など地域でのつながり、この拡充のために振り向けることもぜひお考えいただきたいと思います。
市では、国民健康保険事業において、昨年７月、被保険者の皆様に対し、新しい保険証を送付する際にパンフレットを同封して周知を図ったほか、窓口業務におきましては、新たに国民健康保険に加入する方に対し、パンフレットを用いてご案内を行っているところです。 以上でございます。 ○議長（畑山親弘） 企画財政部長 ◎企画財政部長（漆舘典子） 医療機関への対応についてのご質問にお答えいたします。
◎大坪 市民防災部次長兼市民課長 サービスの向上といいますか、低下しないようにということが大前提ですけれども、委託ではなく直営にするということで、実際に窓口業務をやっている方、中の仕事を覚えている人が出ることで、スムーズに指導というか御案内できるのではないかということ。もう１点は、窓口の混雑状況はその時々でありますけれども、ケース・バイ・ケースで少し柔軟に対応できるのではないかと思っております。
当市では、市民サービスの向上と平日の混雑解消を目的として、住所異動が集中する年度末及び年度初めの休日に、住所異動に関係する窓口業務を行っております。 本年は、３月27日、28日、それから４月３日、４日の計４日間開庁することといたしました。開庁時間は、午前８時15分から午後５時までとなります。 次に、開庁窓口と取扱い業務ですが、開庁窓口は４課で、取扱い業務は資料に記載のとおりでございます。
市では、日常的に多くの市民が手続や相談等に訪れている行政窓口において、性的マイノリティーの方々が抱える課題を職員が理解し、適切な対応ができるよう、窓口業務に従事する職員を対象に、平成28年度から平成30年度までの３年間で研修を４回開催しております。
テレワークにつきましては、市の業務の特性上、個人情報を取り扱う業務や市民と直接の対応が必要となる窓口業務など、テレワークには適さない業務が多いことや、情報セキュリティー対策の観点から、これまでのところ実施には至っておりません。
議員御提案の移動市民サービスセンターについては、他自治体において、市庁舎から遠い地域にお住まいの方々の利便を図るために、職員が公民館等を巡回して、窓口業務を行っている事例があると承知しております。 今後は、その効果等とともに、全体的な市民サービスセンターの在り方を含め、他都市の事例を参考に広く研究してまいります。 以上でございます。
また、この検証結果を基にテレワークの必要性や導入希望の有無等について全庁的に意向調査を実施したところ､｢窓口業務が主な業務のため、実施が難しい」という意見や「窓口での待ち時間が増加することにより、市民サービスが低下する可能性がある」などの理由により、テレワークの導入を希望しないと回答した部署が全体の８割に至ったことなどから、本格導入については一旦見送ることにしたものでございます。
また、窓口業務に関しては、ちょっと意外だと思ったのは、会計年度任用職員とかも役所内できちんと雇い入れるそういうシステムがあるのにもかかわらず、外部の有限会社、一般の企業に委託をするというのが意外だと。きちっと役所の職員として雇い入れた方が窓口に座っているというのが、特に個人情報を扱うところでは大事でないかと思いましたので、とても意外でした。
委託者側についてはグループリーダー以下担当者、受託者側においては窓口業務の担当者と実務の業者が参加して、月１回協議を行ってございます。 ◆小屋敷 委員 わかりました。これからもしっかり引き続き協議を進めていただきたいと思います。
○副議長（野月一博） 山田議員 ◆１番（山田洋子） 窓口業務には、外国語で対応できる人を配置する予定などはあるのでしょうか。 ○副議長（野月一博） 農林商工部長 ◎農林商工部長（本宿貴一） お答えいたします。 具体的な窓口業務での外国人対応の人材の配置などはこれからになりますけれども、できるだけそういった人材が望ましいところでありますが、すぐに手配できない場合もございます。
○企画部長（清藤憲衛） 住民サービスの向上、市民からの相談や窓口業務というのは、住民への直接的なサービス、相談内容を受けることですので、やはり人でなければできない、その業務の経験も要するでしょうし、相談内容によりますけれども、やはり時間をかけて人と話し合うということが業務、市民サービスの提供になると考えてございます。 ○議長（清野一榮議員） 竹内議員。 ○１番（竹内博之議員） 失礼しました。